2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
質問に移らせていただきますが、私の地元は、まさに新潟水俣病の発症の地域でございました。
質問に移らせていただきますが、私の地元は、まさに新潟水俣病の発症の地域でございました。
二〇〇四年の最高裁判決は、四肢末梢優位の感覚障害のみで水俣病罹患は認められると判決をしましたし、例えば二〇一七年の十一月二十九日に新潟水俣病行政訴訟の東京高裁判決がありますが、メチル水銀の暴露歴があり、それに相応する四肢末梢優位の感覚障害が認められ、その感覚障害が他の原因によるものであることを疑わせる事情が存しない場合は、その感覚障害はメチル水銀の影響によるものである蓋然性が高いと言うべきであると。
水俣病の公式確認から六十三年、新潟水俣病公表から五十四年を経過しようとしています。しかし、いまだに水俣病患者の救済さえめどが立たない事態が続いています。水俣病に係る裁判は全国で十件、約千八百名にも及ぶ患者たちが被害の補償を求めています。水俣病の被害者たちは、体と心の苦しみを背負いながら、今も闘いを続けています。
ことしは、水俣病の公式確認からはや六十三年、そして新潟水俣病公表から五十四年が経過しておりますけれども、今現在でも全国で約十件ほど、千八百名の原告の方が存在しておられます。
そこで、私は、きょうは、自分が感じておりますことを述べた後に、いろいろ質問させていただきたいと思っていますが、私は、まず大きくざっくり言って、日本というのは、水俣病とか、新潟水俣病とか、イタイイタイ病とか、それから四日市ぜんそくとか、四大公害、これはもう、ある意味で明確に目の前で発生した急性的な環境汚染については、非常にある意味ではそれなりの対応をしてきたというふうに思っているんですね。
私は、やはり、こうした厳しい通知、基準というのはなくさない限り、あたう限りの救済はできないんじゃないかと思うんですけれども、昨年十一月二十九日、東京高等裁判所は、新潟水俣病認定棄却処分取消し等請求控訴審について、被告新潟市に対し、原告九人の全員の水俣病棄却処分を取り消し、水俣病として認定するよう命じる判決を下した。これも画期的な判決であります。
我が国の公害病の歴史を振り返りますと、先ほども御紹介しましたイタイイタイ病を始め、水俣病、四日市ぜんそく、新潟水俣病といった四大公害病が発生し、重大な社会問題となりました。
第二の水俣病と言われる新潟水俣病は、政府が素早い対応をしていれば防げた二次被害です。国策の名の下に経済成長の犠牲になった国民を救済することもなく、長い間の裁判闘争、終わることのない苦悩の日々を再び送らせています。この現状から、国は本当に反省しているのか、熊本水俣病から何を学んだのか、人の心に寄り添っていかなければならない本来の使命を忘れ、心ない政治が繰り広げられています。
そこで、その泉田知事がおっしゃったのは、新潟水俣病、これは高度成長時代この国を支える産業の犠牲になったと、だから、社会でみんな支えなきゃならないというふうにおっしゃったんです。そのことを聞いて、なるほどと。当時、昭和電工で生産していたアセトアルデヒドというのは高度成長時代に絶対必要だった、だからそういう国策で進めてあったんだと、そういう観点なんですよね。
御指摘の新潟水俣病地域福祉推進条例等については、新潟水俣病が発生した地域として、地域の実情に応じた取組が行われているものと承知をしています。 今後とも、関係法令の適切な運用を積み重ねていくとともに、新潟県や県下の地方公共団体と密に連携し、相談窓口の設置等、地域の医療、福祉の充実や水俣病の正しい理解を促す普及啓発等にしっかりと取り組んでいく考えでございます。
しかも、こうした事案こそですけれども、被害者の方の高齢化というのが進んでおりまして、先ほど言った新潟水俣病でいえば、事件発生からもう半世紀以上過ぎていて、熊本の場合も六十年たっているわけですから、もはや一刻の猶予も許されない、もう人権問題だというふうに私は思うわけであります。
「新潟水俣病 遠い救済 確認五十年 残る潜在患者 「金目当て」差別・偏見恐れ」ということであります。 ここでも紹介されているんですが、新潟水俣病第五次訴訟団の原告団長を務める皆川栄一さんという方がこの一番上の段で紹介をされております。
新潟水俣病、阿賀野川がありまして、阿賀野川患者会の皆さんからも何度もお話を聞いてまいりました。ことしは、実は水俣病公式認定から六十年、新潟水俣病でいえば、少しおくれて五十一年ということになります。しかし、五十年たっても六十年たっても、被害はなお続いている。 実は、きのうも国会内で、終わらない水俣病を問う院内集会が開かれました。十二万筆を超える署名が寄せられました。
そしてまた、新潟水俣病は、熊本県における水俣病の公式確認から九年が経過をして起きた第二の水俣病であり、この発生を防ぐことができなかったという歴史的事実は環境大臣として重く受け止めております。 今後も国として、水俣病問題に対してしっかりと取り組み、関係地方公共団体と連携をしながら、地域の皆様が将来にわたって安心して暮らしていける社会を実現するために引き続き努力をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（北島智子君） 環境省が被告に含まれている水俣病関連の訴訟につきましては、水俣病被害者互助会訴訟で原告八名、新潟水俣病第三次訴訟で原告十名、ノーモア・ミナマタ第二次訴訟、熊本で千百五十六人、新潟で百二十七人、東京で六十七人、近畿で八十四人、このほか、個人訴訟で原告一名、以上の計七件の訴訟で、合計いたしますと千四百五十三名となっております。
ある四十代前半の男性の方は、一九六五年に新潟水俣病が公式確認された数年後に生まれられました。川魚をすり潰して離乳食にしていた。指のしびれや痛み、目まいなど、様々な症状を感じていた、でも、仕事の疲れのせいだと思っていたと。また、四十代後半の女性の方は、両親は特措法の該当者、偏見の目で見られるのが嫌だったと。歩行時につまずく、しびれで生活に支障が出てきた。
例えば新潟県では、新潟水俣病の皆さんが、まだ、いまだに本当に大変な苦しみの中で暮らしていらっしゃる。いろいろ調べてみますと、当時、一九五二年段階で、熊本県の水産課がいろいろチッソの排水などを調べて報告書というのを作成していた。
これについては、私も連絡会議の方々がまとめられた「新たなる展望」という冊子を読ませていただいたんですが、水俣病とか新潟水俣病などずっと関わってこられた原田正純医師、お亡くなりになりましたが、この方もずっと医師団として関わってこられて、この方が書かれていることが、三池ＣＯ事故以降、我が国のＣＯ医学において後遺症はまれなものとして扱われてきた、そのために、この一酸化炭素中毒の後遺症が高次脳機能障害というふうに
○国務大臣（望月義夫君） 五月三十一日でございますけれども、新潟水俣病公式認定五十周年式典に出席をさせていただきました。与野党問わずたくさんの国会議員の皆様方に御出席いただいて、大変有り難かったなというふうに思います。 ただ、聞いたところによると、国の方から環境大臣出席したのは今回が初めてだということで、改めて我々はしっかりと対応していかなくてはいけないということを感じました。
先月の三十一日に、新潟水俣病の公式確認五十年式典が挙行されましたが、この式典におきまして、望月環境大臣におかれましては、世界の水銀対策をリードすると、この水俣条約の早期締結、そして水銀対策に対する力強い決意を述べておられました。 この半世紀、国の基準で新潟水俣病として認められた方は四月末現在で七百二名であり、このうち五百三十一人の方は既に亡くなられていらっしゃる、このような報道もございました。
また、新潟水俣病が確認されてからは、これも同じく今月三十一日で五十年の節目となりまして、私自身はまだ生まれてもいない時期の公害病でございますけれども、やはり、幼少のころから、小学校、中学校の授業を通しながら、この水俣病を認識してきたところでございます。 この水俣病におきましては、根本的な治療法がなく、現在においてもなお多くの患者の皆様が健康被害に苦しみ続けていらっしゃる病気でございます。
新潟水俣病が一九六五年のまさに六月にそういう公表をされたと。ちょうどこのグラフ見ていただきますと、熊本水俣病が公表されてから一気に増産しているんですよ。これ何で一気に増産したかというと、これは電力で加工するそういう設備を石油でやるということで、そっちの方に転換をしていく最中なんですね。
御承知のように、ことしは新潟水俣病の公式確認五十年という節目にも当たります。水俣病の救済特措法に基づいて、被害に遭われた方々をあとう限り救済するという覚悟で今日まで取り組んで、そして、訴訟の原告団と和解をしたり、また救済に当たってきた、その一人が私であります。 あとう限りの救済といいながら、まだまだ救われていない、そんな被害者が次々に出ています。
○北村副大臣 議員御指摘のとおりでありまして、新潟水俣病が昭和四十年に公式確認されて以来、本年で五十年という節目を迎えます。五十年を経てなお公健法の認定申請をされる方や訴訟を提起する方がおられるという点については、しっかりと受けとめていく必要があるというふうに考えております。
新潟水俣病が公式確認されてから、ことしは五十年の節目の年であります。被害者を救済し、被害者への差別や偏見をなくし、このような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないということでありますが、環境省として、この解決に向けて全力を挙げていただきたいと思いますが、この節目を迎えた本年における取り組み、見解をお伺いいたします。
特に、新潟水俣病でございますけれども、被害者数が熊本等に比べて少ない、こういうこともございまして、熊本、鹿児島の次、後回しとも私はされているんではないかというふうに思っておりまして、政府、自治体の対応も遅れて、あるいは結婚や仕事での差別、偏見を恐れて患者の名のり出がなかなか進んでいない、このことは更に対策を遅らせている、こういう深刻な悪循環の中にあるというふうに思っています。
評価する立場にないというような問題じゃないわけで、新潟水俣病についてもやっぱり国とそれから新潟県と、そこはしっかりよく連携取りながら被害者救済というのを進めるのがこれは本筋だと思います。
また、新潟については新潟水俣病があるわけです。率直に言うと、新潟水俣病については新潟県あるいは新潟市は法的には責任を問われたわけではありません。ありませんが、しかし実際のところ、新潟県知事はこの新潟水俣病問題については、もう正直言って国よりも熊本県よりも、責任問われたわけではないんですが、かなり積極的に取組をしておられるというふうに私は思います。
○政府参考人（石塚正敏君） お尋ねの新潟水俣病に係る懇談会が最終提言を取りまとめ、その提言によって患者支援の独自の施策として、仮称ではございますが、新潟水俣病療養手当というようなものの支給が提案されているということは承知をいたしております。
水俣病の関係で、新潟県の水俣病問題懇談会で、国の認定基準を超えて、新潟水俣病療養手当の創設など新潟県独自でいろいろな支援策を出してきている提言がまとめられたんですけれども、これに対する環境省の見方を教えてください。
○鴨下国務大臣 三月二十一日に新潟水俣病問題に係る懇談会が最終提言書を取りまとめた、今先生がおっしゃることにつきましては私どもも承知しておりますが、この最終提言書は、懇談会が新潟県に対して、新潟水俣病対策について独自に取り組む施策を提言したものという認識でございます。私ども環境省がそれについて評価をする立場ではないというのが基本的なスタンスであります。
○竹本政府参考人 今お尋ねのありました点につきましてでございますが、まず、いわゆる四大公害訴訟ということに限って申し上げますと、水俣病訴訟以外のものにつきましては、新潟水俣病訴訟では国の責任は認められていないところでございます。また、四日市ぜんそく訴訟、またイタイイタイ病訴訟では国は被告となってございません。